賃貸管理会社の対応がいい加減
賃貸管理会社と契約した場合、中には「対応が不十分」と感じることもあるかもしれません。そこでこちらの記事では、対応がいい加減といわれる賃貸管理会社の特徴を紹介。さらに、そのような会社に対する対処方法をまとめています。
対応がいい加減な賃貸管理会社の特徴
「対応がいい加減」といわれる賃貸管理会社には、下記のような特徴があります。
- 連絡が遅い・連絡は来るものの抜けがある
管理会社に問い合わせやクレームを入れた場合返信に時間がかかる、無視されるほか、連絡が来るものの抜けが発生してしまう、オーナーから連絡しないと状況の報告がない - 修理や修繕対応が遅い・コスト重視で先送りしてしまう
必要な設備の不具合や故障が発生した際に、コストの削減を理由にして修理を後回しにしたり、修繕を行わない - 共用部分の管理がずさん
エントランスやごみ置き場など、物件の共用部の清掃や管理が不十分になっている - 高圧的・横柄な態度をとる、責任転嫁する
クレームを伝えた場合に逆ギレする、そのクレームを受け止めずに「それは入居者の責任」といった決めつけを行う - 空室対策を積極的に行わない
入居者募集や広告活動が不十分であることから、半年以上空室が埋まらない。空室対策を行うことに消極的 - 修理や修繕費用が高額・明細が不透明
修理や修繕を行う際、相場よりも高額な費用を請求する、明細が不明瞭のまま請求が行われる - 入居者からオーナーに対して直接クレームが入る
管理会社がクッションになっていないため、入居者がオーナーに対して直接苦情やクレームを入れるという状況が発生している
入居者の満足度を上げ、入居率を上げるには、ひとつひとつの対応をしっかりと行ってくれる賃貸管理会社を選ぶことがおすすめです。
当サイトでは、目的別に港区エリアに対応した賃貸管理会社を紹介しています。賃貸管理会社をお探しのオーナーは、参考にしてみてください。
いい加減な賃貸管理会社への対応方法は？
上記のように、いい加減な対応を行う賃貸管理会社に対しては、何らかの対応を行っていく必要があります。入居者にとってより良い環境を提供するためにも、どのような対応が考えられるのかをまとめました。
契約内容の確認
管理会社の対応が不十分と感じる場合には、まず管理会社との委託契約について確認を行い、どの業務が管理会社の責任範囲なのかを明らかにします。これは、「依頼している業務を行っていない」と感じていたものの、実は契約内容に含まれていない可能性もあるため。今一度、しっかりと確認を行い業務内容や報告義務、修繕対応の範囲などについて把握することが大切です。
担当者に改善点を伝える
契約に含まれている業務内容について十分な対応が行われていない場合には、担当者に改善点を伝えます。この時に大切なのが、具体的に伝えるという点です。例えば「連絡が遅い」「修繕対応が悪い」「共用部が汚れている」などの問題に対し、「月に何回対応してほしい」のように具体的な改善方法について伝えます。もし曖昧な伝え方をしてしまうと、担当者側では改善したつもりでも、オーナー側としては改善が行われていないと感じるといったように、認識のずれが生じる可能性があります。
またやり取りを行う場合には履歴を残すためにも、メールや書面で行うのが有効です。
担当者の変更依頼
改善点を伝えても担当者の対応が改善しない場合には、担当者の変更を検討します。この場合には、管理会社に対して担当者を変更してほしい、という希望を伝えます。担当者により対応力に差が生じていることもあり、変更を行うことで改善するケースもあります。人員に余裕がある会社であれば、スムーズに担当者変更が行えると考えられます。
管理会社の変更を検討
担当者に改善点を伝えたり、担当変更をしても改善が見込めない場合には、管理会社の変更を検討します。このままいい加減な対応を行う会社と契約していても、オーナーのデメリットが生じるばかりです。もし、管理手数料に見合った業務が行われていないと感じるのであれば、契約を解消して他の管理会社との契約を行うことを考えざるを得ません。
ただし管理会社を変更する場合には、入居者への影響をできるだけ小さくし、不安なく住み続けられるように対応していくことが大切です。
新旧管理会社間の引継ぎをしっかり行う
管理会社を変更する場合には、新旧管理会社間での引き継ぎをしっかりと行うことが大切です。また、入居者に対しても、管理会社の変更理由や変更のメリットについて丁寧に説明を行います。ここでのポイントは、物件のイメージダウンを避けるためにも後ろ向きな理由を伝えるのではなく、前向きな理由を伝えることです。変更によってどのようにサービスが向上するのかなど、良いイメージを持ってもらえるように工夫してください。
いい加減な管理会社に対しては、早めの対応が必要
いい加減な対応をする管理会社を放置した場合には、物件の資産価値や収益性が下がるリスクも考えられます。さまざまな面でオーナーにとってデメリットが生じてしまいますし、入居者に快適な環境を提供することが難しくなる可能性もあります。そのため、早めに問題点を把握して段階的に改善の要望を出す、担当者変更や管理会社の変更を行うなどの対応を進めていくことが重要であるといえます。
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