管理会社が倒産！どうしたらいい？
不動産オーナーの管理業務を代行する賃貸管理会社が倒産すると、オーナーや入居者に多大な影響を及ぼします。ここでは、賃貸管理会社が倒産した際の対処法を5つのステップに分けて解説しているので、参考にしてみてください。
管理委託契約の解除
管理委託契約とは、「物件の管理を委託する契約」のことです。 管理会社が倒産した場合、まずは管理会社との契約を解除する必要があります。解除手続きは、オーナーから管理会社に対して、配達証明付き内容証明郵便で通知する流れ。
電話や口頭での連絡は証拠が残らないため避けましょう。解除の効力は、通知が管理会社に届いた時点で発生します。
入居者への通知
管理委託契約の解除が完了した後は、入居者に対して管理会社との契約を解除した旨を伝えましょう。
賃貸物件では、管理会社が家賃を回収するケース（集金代行型）と、入居者が大家に直接家賃を支払い、大家が月々の管理手数料を管理会社に支払うケース（自主管理型）があります。
前者の場合は、入居者が誤って旧管理会社に家賃を支払わないよう、新たな賃料振込先の通知が必要です。また、管理会社が金融機関に自動引き落としを依頼している場合、金融機関にも引き落とし停止の依頼を行いましょう。
後者の場合も、管理会社が担っていた業務（修繕対応など）に支障が出る可能性があるため、入居者へ新しい管理体制の案内が必要です。
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新たな管理体制の構築
物件の管理を継続するために新たな管理体制を整える必要があります。まずはオーナー自身で物件を管理するか、別の管理会社に乗り換えるか検討しましょう。
オーナー自身が物件を管理する場合、入居者募集や契約手続き、賃料回収、クレーム対応などの手間がかかりますが、管理手数料を節約できます。
別の管理会社に乗り換える場合は、信頼できる新たな管理会社の選定が必要です。複数の会社を比較し、財務基盤や実績、サービス内容を確認しましょう。
金融機関との交渉
金融機関の融資を受けている、または借り入れをしている場合、ローンの返済に支障をきたす可能性があります。これは、管理会社の倒産により賃料収入が途絶える可能性が高いためです。
倒産が発覚した場合、金融機関へ早急に事情を説明し、返済条件の見直しや返済猶予の交渉を実施しましょう。金融機関も状況を理解し、柔軟な対応をしてくれる場合があります。
法的手続きの検討
未払い賃料（管理会社が回収した家賃のうちオーナーに支払われていないもの）や預り金（管理会社がオーナーの代わりに入居者から預かっている敷金・礼金・保証金など）がある場合は、お金を回収するための動きが必要です。
これらは破産手続き（破産した会社の資産を精算して債権者に分配する仕組み）の中で行われます。管理会社の倒産に伴う法的手続きや債権回収は複雑な場合が多いため、具体的な対応については弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
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